建物が完成しても、すべてが終わったわけではありません。

　　完成後の建物の運営や管理のほか、賃貸経営のアドバイス、相続税・固定資産税・譲渡所得税などの不動産にかかわる節税対策、相続対策などのアドバイスも当社ではいたします。

実績紹介
 

グロブナーハウス八王子2

コスモ石油（企画）

マクドナルド・味の民芸（社有）

エクセレントタウン（社有）

コートドール（企画・管理）

　　土地活用で例えば「賃貸」の場合、見通しのきいた賃貸経営予測を立てる上でも、事業計画の綿密な検討は不可欠です。

　　お客様の資産が最も有効に活用されるであろう事業計画を立てさせていただき、計画をお客様に満足していただけるまで、ご提案をさせていただきます。

　　事業計画が決まりましたら、事業の収支計画も立てなければなりません。

　　収支計画は、不動産市況や景気動向、金融情勢などを考慮して、予測を立てさせていただきます。

不動産のお悩み、まずは相談！

・売買　・貸借　・買換　・借換　 　　・利用　・投資　・相続　・調整　　　　　　　 　　　etc...

　　このようなことでお悩みなら、まずはセンチュリー２１横浜タウンサービスへご相談下さい。

　　お客様の土地活用や不動産投資への希望や資産の状況、お客様のライフプランなどをお聞かせ下さい。

　　尚、当社では個人だけでなく、事業者様・オーナー様からのご相談も承ります。

　　お客様のご相談の内容にもとづき、土地や物件の立地条件や市場ニーズの調査、分析をいたします。

 

こんなことを調査します！

・物件特性　　・地域特性 　　・法的規制　　・市場動向 　　・権利関係　　・税制 　　　etc...

相続税とは？

なくなられた方の遺産を相続したときに課税される税金『相続税』
一体相続税とはどのようなものなのか、皆さんちゃんと理解されているでしょうか？

ここでは、相続税の基本的な考え・計算方法と、有効な『相続税対策』を皆さんにお教えいたします。

相続税の速算表

基本的な相続税は下表から算出されます。

相続税控除って何のこと？

1．　基礎控除 5000万円　＋　（1000万円×法定相続人の数）
2．　生命保険金
3．　死亡退職金は法定相続人の数×500万までは非課税です。

法定相続人って誰？

控除ってどんな種類があるの？

配偶者控除
配属者は次のいずれか高い金額に対する相続税を控除する事が出来ます。
1．　法定相続分
2．　1億6000万円

未成年控除
相続人が法定相続人で未成年の場合
満20歳に達するまでの年数（端数は1年と計算）に6万円を乗じた金額を差し引く事が出来ます。

障害者控除
相続人が法定相続人で障害者の場合
一般障害者は満70歳に達するまでの年数（端数は1年と計算）に6万円を乗じた金額を、
また重度の障害をもつ特別障害者は12万円を乗じた金額を相続税額から差し引く事が出来ます。

外国税額控除
相続により取得した財産の中に国外財産があり、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、
二重課税を防止するために相当分をその者の相続税額から控除します。

相続税の2割加算
相続により財産を取得したものが、被相続人の1親等の血族及び配偶者以外の場合は、そのものの税額に20/100に相当する金額を加算する。
ただし、加算後の税額が取得した課税価格の70/100を超えるときには70/100の金額とする。

相次相続控除
相次相続とは、相次いで相続が起きる事をいい、
今回の相続の開始前10年以内に別の相続があり、その際に相続税を支払った相続人については、一定額が控除されます。


納付すべき相続税のある人や配偶者の控除などの特例を受ける人は、
相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に所轄税務署へ申告書を提出し、納税しなければなりません。

相続税対策ってどうすればよいの？

土地資産を活用した相続税対策とは！

「相続税対策にはアパート・マンション経営だ！」

基本的な宅地・家屋の相続税評価のしかた

アパート・マンションにする事による、相続税の控除

アパート・マンションは、一般住宅に比べ相続税評価が3割安になります。
（借家権割合が控除されます）
計算方法　　
アパート・マンション家屋の評価　＝　通常の建物の評価　×　（　1　-　借家権割合　）

アパート・マンション用地は相続税評価が軽減されます。
（貸家建付け地の評価減が適用されます。）
計算方法　　
アパート・マンション宅地の評価　＝　通常の宅地の評価　×　（　1　-　借家権割合　×　借地権割合　）

相続税対策を行うにあたって

任意売却の概要

債務者（借主/貴方）が何らかの理由によって住宅ローン・借入金等の支払いが困難になった場合、そのまま滞納を続けますと債権者（金融機関など）が抵当権に従って担保不動産を差押えて不動産競売の申立てを行うのが通常ですが、
競売手続きが行なわれる前に債務者（借主/貴方）と債務者（金融機関など）の間に不動産会社などの仲介者が入り、不動産所有者と各債権者の合意のもと出来る限り双方が納得する価格を設定して不動産を市場で売却することができます。
このような不動産売却の方法を任意売却といいます。

競売よりもこの任意売却のほうが有利な条件で不動産を売却できる可能性があるため、債務者は残債の整理縮小（場合によっては残債の償却）や債務の再構築を行ない易く、また債権者も競売より任意売却のほうがより多くの債務の回収ができる可能性があるという利点があります。
 

任意売却することにより市場価格に近い価格で売却できます。
さらに競売にはない下記のようなメリットが生まれる可能性があります。

メリット1

通常、売却時に必要な下記の費用は、売却価格の中から経費として認めていただくよう当社が交渉させていただきますので、お客様のご負担を極力軽減することが可能となります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

• 抵当権抹消費用
• 市、県民税、固定資産税等の滞納金のある場合
• 管理費等滞納金（マンション等、管理費等の滞納金のある場合）
• 転居費用の一部
• 不動産業者への仲介手数料

メリット2

市場価格に近い値段で売却が出来る為に、競売より借人金を多く返済できる可能性がある。

メリット3

一般の売却と同じ販売活動を行うので近隣に事情を知られない。
周りに多重債務・競売等を知られずに内密に売却できる。

競売になりますと、競売になっている事を広く一般に知られてしまうというデメリットがあります。
インターネットで情報が広く公開され、また室内写真までもがアップされます。
また、競売入札を考えている方が、近隣に聞き込み調査を行ったり、お客様宅にも直接訪問して来ます。
競売入札代行を行っている業者は、住宅地図まで掲載して、勝手に折り込みチラシまで入れる始末です。

メリット4

交渉により、引越し費用、その他の費用を経費として債権者に認めていただける可能性があります。

任意売却の流れ

債権者から、督促の電話や郵便が届く。

住宅ローンを滞納している場合、金融機関は6回（半年）の返済ストップ後は保証会社に債権が移ります
 

当社へ相談

まずお客様の返済状況・その他債務の状況を確認いたします。
ご依頼主様の状況やご希望にあわせて売却以外の方法も含めた選択肢を提案いたします。
物件の販売価格の調査を行います。
もちろん相談・調査など無料です。
 

当社へ任意売却の依頼

物件売却に必要な書類を記入して戴き、ご依頼主様と当社で専属専任契約の締結します。
お客様は任意売却手数料等の負担はございません。
 

当社が債権者に販売活動する旨を伝えます

専属専任契約のコピーを債権者に送付します。
 

お客様様と当社の担当者が同行して金融機関に出向きます

ほとんどの金融機関（債権者）に任意売却の意思表示を行います。
金融機関には当社の担当者も同行いたしますのでご安心下さい。
 

当社で業者間物件情報システムなどに登録を行い販売をします

販売活動の開始を素早くする為に、当社で業者間物件情報システム『レインズ』などへ積極的に登録を行い販売をします。
また、状況によりまして「新聞折込チラシ」、「住宅情報誌掲載」、「インターネット」、「オープンハウス」など、最適な販売手法を選択し、積極的に行います。
 

購入希望者と交渉する

当社が買主様の条件等お打ち合わせの上、買付証明書を受理します。
 

当社が債権者（保証会社）と交渉し、売買価格及び諸経費等、詳細打ち合わせ

売買契約の締結

抵当権者との合意、抵当権の解除、差押えの取り下げ

所有権移転及び物件の引き渡し

債権者との残債の返済について打ち合わせ

新しい生活への旅立ち

当社は独自の広いネットワークを駆使し、事業展開にともなう拠点の確保から積極的な不動産投資まで、貴社のビジネス戦略を支援します。

• 営業や生産の拠点を拡大したい
• 自社ビルを購入したい
• 新規店を全国展開したい
• 収益力の高い不動産を購入したい

貴社のニーズを的確に把握し、不動産を綿密に調査して、適正価格や収益性の評価を行います。その上で、最適な購入プランを提案します。

不動産投資は、「収益性」や「リスク」を正しく認識した適切な投資判断のアドバイスが必要。
精度の高い評価・分析（デューデリジェンス）によって、貴社の不動産取得や、収益性の低い物件から高い物件への資産の組み替えなど、貴社の利益を最大限に引き出す投資をサポートします。

投資目的によって、選択物件は変わります。
当社は、貴社の投資利回りとリスクを的確に判断し、投資判断のための、適切なアドバイスを行います。

多くの実績を活かした制度の高い評価、売却戦略の策定、売却活動を通じて、貴社にとって最適 な売却を支援します。

• 管理が煩わしくなったので所有アパートやマンションを売却したい
• 収益性のある資産への組み替え
• 使わなくなった社員寮や厚生施設を売却したい
• 自社ビル、営業所を売却したい
• 減損会計に伴なうオフバランスをしたい

などの、貴社のニーズに合わせた売却を支援。
企業再生のための売却に関する業務全般もサポートします。
 

 

・ウェルネス綱島（横浜市港北区）
・ウェルネス東山田（横浜市都筑区）
・ウェルネス秦野（神奈川県秦野市）
 

ウェルネス秦野

・コンドレア吉井町A・B
・コンドレア早渕A・B・C
・コンドレア五反田A・B
・コンドレア綱島西
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・グロブナーハウス八王子2
・湘南サイトビル
 

コンドレア横浜2（社有）

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